２０２６年度「教育研究資金･研究補助金」応募要領

軽金属に関する学科目を教育・研究している大学・公的研究機関の研究グループ・研究者に教育研究資金・研究補助金を交付・助成奨励し、軽金属工学の進歩に寄与することを目的とする。

1. 教育研究資金の交付対象は、軽金属（アルミニウムあるいはマグネシウムやチタン等を主成分とする金属材料）に関する学科目を教授する、もしくは軽金属材料に関する教育を実践する日本の大学・公的研究機関の、原則として常勤の教授（特任を含む）とする。
2. 研究補助金の交付対象は、軽金属に関する日本の教育機関または公的研究機関の、原則として常勤の研究者とする。
   ただし大学にあっては准教授・講師・助教（特任を含む）、短期大学または工業高等専門学校にあっては教授・准教授・講師・助教、公的研究機関にあっては無期雇用の研究員とする。
3. 教育研究資金および研究補助金の交付は、1研究者に対しいずれか1件とする。また、同一の研究室・研究グループから複数の研究者が申請をする場合、テーマはそれぞれ独立したものとする。
   なお、当会事業「統合的先端研究」や「課題研究」に採択された場合は、「教育研究資金」や「研究補助金」との重複交付はしない。
4. 新規交付申込は申込年度末が60歳未満であること。
   継続して交付申込の場合は、申込年度末が65歳未満であり、かつ所属機関の定年退職までに申込の研究が完了する見込みであること。

• ・材料研究　－　軽金属材料の組織や機能性などその諸特性に関する研究
  　　　　　　　　軽金属工学の進歩に寄与し、軽金属産業に貢献する研究
• ・教育研究　－　軽金属材料に関する教育実践を目指す研究

２０２６年７月１日～２０２７年６月３０日（会計期間）
同一テーマでの申込は原則３年を限度とする。ただし継続でも毎年申請のこと。

1. 教育研究資金　[ 上記 2-1 ]　年額 300,000 円
2. 研究補助金　　[ 上記 2-2 ]　年額 200,000 円

• ① 申込者が所属する機関の間接経費・一般経費は助成の対象にならない。
  
• ② 本助成金は申込者の所属する機関に経理を委任し、経理報告は当人から受けるものとする。
  
• ③ 本助成金の寄附事務における寄附申込書は、当会所定様式によるものとする。
• ④ 本助成金は当該年度内に費消するものとする。
  （残額が発生した場合は返金を求めることもあり得る。）
• ⑤ 本助成金による成果・報告（材料研究の公表論文英文アブストラクトや教育実践・研究論文等）を2年間当会へ提出できないときは、期間中の助成金の返金を求めることもあり得る。
  
• ※ 予算の状況によっては、今後措置する財源等、内容（助成金額等）に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

当会の選考委員会によって選考を行い、理事会において決定する。

・材料研究課題

• ① 本助成金による研究成果は、査読を要する権威ある学協会等の機関誌（軽金属に関する学協会が望ましい）あるいは権威ある国際学術誌等^※に速やかに公表する。
  （^※国際会議議事録で査読を受けているものを含む）
• ② 査読つき公表論文の英文アブストラクトを作成し、当会へ提出する。
  1年目（２０２７年９月３０日まで）に英文アブストラクトを提出できないときは研究成果に関する報告書を提出する。
• ③ 提出された英文アブストラクトの著作権は当会に帰属する。（後に英文アブストラクト集掲載）
  

・教育研究課題

• 軽金属材料に関する教育を実践するための研究論文や研究報告書を作成し、当会へ提出する。

【注意】
材料研究課題の公表論文英文アブストラクトについては２年間、教育研究課題の実践・研究論文・研究報告書については毎年、提出できないときは、翌年度の資金交付の申込資格はないものとする。
以後、該当研究論文・研究報告書が提出されるまで当会助成金の申込ができない。
やむを得ず、英文アブストラクトを提出できないときは、その理由を報告書で提出した場合にはこの限りでない。

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