33第4章 財団の活動実績とその功績藤英一氏が理事に選任された。 2010年（平成22年）、千葉工業大学教授の本保元次郎氏及び九州大学教授の堀田善治氏が理事に選任された。 公益財団法人への移行が認可された。 2011年（平成23年）、東日本大震災発生。 2012年（平成24年）、応募総数597作品の中から東京都の望月氏の作品をロゴマークとして制定した。東洋アルミニウム㈱山本 博が理事に選任され、事務局長 上田輝仁が選任された。日本軽金属ホールディングス㈱が持ち株会社として発足し、当会の保有株式は、日本軽金属ホールディングス㈱株式1,491万株へと交換された。 2014年（平成26年）、消費税が8％へアップ。 2015年（平成27年）、当会が創立60周年を迎え、記念式典等を催した。 目まぐるしく技術革新を続ける現代社会にあって、素材としてのアルミニウムの役割は、多種多様に広がっている。豊かな社会生活を支えると同時に、地球環境を守るための取組みなども、重要なテーマのひとつとなっている。これから一層、素材としてのアルミニウムは、その存在価値を高めていくであろう。第4章 財団の活動実績とその功績（34ページ図-1 参照） 次に、各々の事業概要について、その実績をとりまとめておきたい。■事業概要1.教育研究資金 昭和30年、当財団設立時以来続けている基幹事業の一つで、原則として軽金属に関する学科目を教授している大学・大学院の研究室、または軽金属に関する研究機関の研究室に対して現在、一人当たり年間25万円の研究資金を交付している。（交付対象者：大学、大学院、研究機関の教授）◎実績=60年間で延べ3,341名に対し、総額7億9千250万円を交付した。2.研究補助金 教育研究資金同様、設立以来続けている事業の 前章までは、財団設立から現在までの60年間を、時系列で振り返ってみた。本章では、財団60年の活動とその実績を、項目ごとにとりまとめて記録しておくことにする。 まずはじめに、事業規模の推移をとりまとめてみたい。■事業費の推移 設立初年度は73万円でスタート。資産総額の増加に伴い順次拡大を続け、7年目で年間1,000万円を突破。14年目で2,000万円、21年目で2,500万円を超え、30年目の昭和59年には年間5,000万円台に到達。その後、充実した資産を背景に各事業を拡大し平成4年にはピークの8,700万円を記録。 しかしバブル崩壊後の景気低迷による収入減を踏まえ、平成6年以降、収支のバランスと内容の充実を考慮した事業展開を心がけている。累積事業費を図1に示す。
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